30代、勝ち組の年収に迫ります!

30代の年収における勝ち組とは、年収いくら以上を言うのでしょうか?また、年収で言う所の勝ち組とは、具体的にどの様な生活になるのでしょうか?
それを知る為に、まずは30代の平均収入を見てみる事にします。

2014年のデータによると、30代の平均収入額は458万円となっています。また、300万円以上500万円未満と言う人が最も多く、52%を占めていました。
世間一般のイメージでは、年収で定義する勝ち組=年収1000万円以上と言う風潮になっており、ある調査では半数近くの人が勝ち組だと思う年収を1000万円と回答しています。
しかし、今の日本の経済状況と、社会人の実際の年収、30代の人口に対する希少性を考慮すれば、30代の場合は年収700万円以上を勝ち組と考えて差し支えないと思われます。

参考までに、30代の年収別人口分布は、2014年のデータを見ますと以下の様になっています。

・300万円未満 12%
・300万円~400万円未満 26%
・400万円~500万円未満 26%
・500万円~600万円未満 17%
・600万円~700万円未満 15%
・700万円~800万円未満 5%
・800万円~900万円未満 2%
・900万円~1000万円未満 1%
・1000万円以上 1%

それでは、年収700万円とは、実際にどの様な状態になるのか詳しく見て行きましょう。

まず、所得税や保険料などが差し引かれますので、手取り額は546万円程度になります。それを12ヶ月で割ると45万5千円ですが、会社員であればボーナスを考慮して毎月の手取り額が40万円程度になると考えられます。

また、年収700万円クラスの家賃相場は17万円と言われており、自動車を購入する場合は400万円程度が相場になる様です。実際にその年収を得ている人にとっては、ローンや積立などもあり、必ずしも余裕のある生活を送れていると言う認識にはならないようですが、住宅や自動車と言った高額な商品も、充分に購入可能であり、それなりにゆとりのある経済状況と言えるでしょう。ちなみに、既婚男性の場合、月々のお小遣いは5万円~10万円と言う人が多い様です。

年収700万円以上が可能な職業を見てみますと、例えばエンジニアの中ではソーシャルゲームエンジニア、メインフレームの構築、CCIE取得者などが挙げられます。特に、メインフレームの構築、CCIE取得者などは700万円を超えやすい様です。他に臨床工学技士の主任クラスは年収700万円以上を狙う事が出来ますが、それだけ労働環境が厳しい様です。医薬情報提供者(MR)は大企業であれば年収700万円を超えます。

また、高額所得ベスト1の弁護士では、30代前半でも平均年収は880万円、30代後半の平均年収が1030万円となっております。しかし、同じく高所得のイメージを持たれる職業でも、医師の場合は一概には言えない様です。大学病院に勤務する場合、30代の医師の平均年収が400万円~600万円と、決して高くはありません。講師になってやっと、年収700万円を超えます。ですが民間の病院の勤務医では、30代後半で年収1000万円に到達する可能性が出て来ます。

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30代エンジニア832人の年収について教えます!

まず、エンジニアにはPCや自動車など、機械を扱うハード系エンジニアと、ソフトやインターネットの為のプログラムを扱うソフト系エンジニアの2種類があります。どちらがどこまでの仕事を分担するかは、企業などによっても異なるようです。

では、初めに30代前半から見て行きましょう。

【ソフト系】

30代前半・ソフト系エンジニアの平均年収は553万円。ただし、これは平均値であり、実際には同年代でも所得額に明らかな差が見られ、年収にして172万円の差異があります。これは、一口にソフト系エンジニアと言っても仕事の内容によって、技術や知識と言った専門性をどの程度求められるかが違う為です。また、収益面でどの程度、企業に貢献しているか、人材としての希少性も人によって異なり、年収差を生み出す要因がそのまま、職種間の格差となって現れているのです。
具体的にはコンサルタント、アナリスト、プリセールス、システム開発などが平均年収600万円を超え、ネットワーク設計・構築や運用などでは平均年収は500万円未満になります。
ただ、最近の調査ではネットワーク設計・構築がコンサルタントを上回る報告もあります。企業が社内LANやインターネット、ウェブへの投資を重点的に行っている状況を反映しているのかもしれません。

【ハード系】

一方、同年代ハード系エンジニアの年収は平均551万円。ソフト系との差は約2万円なので、年収と言う事を考えればほぼ同額と言って良いでしょう。近年は自動車、エレクトロニクスなどの製造業の好調を反映し、ソフト系に比べ高いボーナスが支払われており、年収額で見てもソフト系を上回っていましたが、直近の調査ではほとんど差が無くなっています。
これは実は、ハード系に年収200万円のエンジニアが散見される事が理由の1つになっています。年齢的に考えて、年収200万円と言うのはアルバイトなどの非正規雇用と見て差し支え無いでしょう。非正規雇用の若者が増えている事が社会問題となっていますが、20代だけでなく、30代にも広がっている問題なのかもしれません。

業種別では特許などの研究職と、生産技術、プロセス開発が平均600万円を超え、サービスエンジニア、品質管理、製品評価などは500万円を下回っています。

次に、30代後半を見てみましょう。

こちらはソフト系の平均が662万円、ハード系が625万円と、30代前半に比べソフト系とハード系の差が開きます。700万円を超える職種を見てみますと、ソフト系が30代前半と同じくコンサルタント、アナリスト、プリセールスが健在ですが、30代前半には入っていなかった運用、監視なども入って来ます。若い世代で入っていなかった職種が入って来たと言う事は、それだけ経験が問われる職種であると考えられます。この年代は一般的にも、所属企業の規模や職種によって格差が開く年代とされていますが、エンジニアも例外では無いようです。

30代全般のエンジニアの平均年収を見ますと、それなりに高いように感じますが、年収には残業代も含まれますので、楽観視出来ない要素もあります。仕事量の多さや、年収の目減りと言った事情と推測されますが、月収の5万円弱~8万円強が残業代となっており、年収の60万円~97万円は、残業で得る収入と言う事になります。

過酷な労働における体力的な問題、企業全体で強まる残業代削減の傾向による収入減は、30代エンジニアのみならず、社会全体の課題と言えるでしょう。個々人も、自分の身を守る策を講じておきたい所です。

30代女性の一般的な年収はどれくらいか

30代女性の平均的な年収はどれくらいでしょうか?
一般的には300万円に欠けるくらいだと言われています。
実は同年代の男性よりも200万円近く少ないというデータもあります。

もちろん、職業や就業をする地域によって年収は大きく変わります。
地方になると、年収は大幅に低くなります。
都心部の場合には物価も高いということがあり、年収は自然と高くなります。

年功序列制度を導入している企業から能力主義の企業へ転職をする女性も多いです。
年功序列制度を導入している企業の場合、性差別もまだまだ根強く残っていることが多く、女性の場合には昇進をすることが出来ないとしているところもあるのです。
そのような企業に長く勤務をしていても、年収アップを見込むことは出来ません。
早めに見切りをつけて、転職をしたほうが年収もアップさせることが出来るようになるでしょう。

30代になると仕事もバリバリこなすことが出来るようになりますし、上昇志向の強い女性の場合には仕事に関する資格を取得するようになります。
資格を取得しているだけでその資格手当を出してくれるような企業もあります。
1つのハイレベルな資格を取得しているだけで月収に上乗せされるようなところもあるので、年収アップを考えている女性の中には出来るだけ多くの資格を取得するように勉強をしている人も多いです。

ただしどんな資格でもよいというわけではありません。
取得をすることが出来る資格は全て取得をしたい、と考えることはその人のプラスにはなるでしょう。
しかし誰でも取得をすることが出来るような資格であれば、持っていないのと大差がありません。
自分が関わっている仕事に関する資格ということに限定をしていったほうが時間も無駄にはならないのです。

看護師や弁護士など責任を持たなければいけない仕事に就いている場合には、女性であってもかなり年収が高い場合もあります。
看護師や弁護士であっても勤務をする場所によっては年収にも大きな差が生じることがあります。
出来るだけ高い年収を得たいと考えているのであれば、勤務をするエリアや規模についても確認をしておくとよいでしょう。

30代で看護師や弁護士を仕事としている場合、かなりのキャリアを積んでいると考えることができます。
そのキャリアに見合った年収も得ることが出来る年齢になります。
弁護士の場合には独立を考える時期かもしれません。
独立イコール年収アップではありませんが、自分がやりたいと思う仕事をするためには独立もいいかもしれません。

大卒の30代で得られる年収の相場

学歴が全てではない、学歴で差別をしてはいけないと言いますが、社会ではそのようなことはキレイごとでしかありません。
実際に学校名で採用不採用を判断する企業はたくさんあります。
有名企業しか入社をすることが出来ない、というステータスを作りたい企業はまだまだ多いです。
その人の本質を見極めるのではなく、有名大学の出身者を採用すれば優秀な人材が集まってくる、という勘違いをしている企業は多いです。

どこの企業であっても高卒と大卒では年収が異なります。
また企業の規模によっても年収に開きがあります。
30代の大卒で大企業で就業をしている場合、年収は600万程度。
これが中小企業ともなると約450万にまで落ち込みます。
収入を多く得たいと考えているのであれば、大企業に就職をしたほうがいいのかもしれません。
しかし、何か目的があって夢やどうしてもやりたいを思える仕事に出会っているのであれば、企業の規模は関係ないでしょう。
年収よりもやりたい仕事を行うという充実感は得ることが出来るようです。

大卒と高卒を同時期に採用した場合、大卒のほうが初任給も高いです。
高卒の場合には、大卒よりも長く勤務をすることになるので、生涯収入は大差がありません。
今は大学への進学率も高くなってますし、大学まで卒業をして当たり前という世の中になりつつあります。
学生の企業のブランド志向も高まっているので、誰もが知っているような大企業で仕事をしたいと考える人が多くなっているようです。
しかし大企業で仕事をすれば、仕事にやりがいを見出すことが出来るというわけではありません。
企業に入社をしてそこで自分がどのようなことを行うのか、ということを考える必要があります。

30代で高い年収ばかりを求めて転職活動を繰り返すような人もいますが、採用をする企業側としては資格やキャリアがないにも関わらず、高い年収ばかり要求をするようでは、困ってしまいますし、その人材に全く魅力を感じなくなってしまいます。

30代で大卒、転職をして得られる年収の相場をチェックしてみるとよいでしょう。
地域差もあるので、自分が就業をする地域では転職をした場合、どれくらいの年収を得ることが出来るのか知っておくと転職をする際の参考になります。
今は転職情報サイトの数も増加をしているので、できるだけ多くの情報を収集し、自分に合う仕事を見つけていくとよいでしょう。
長く頑張ればそれが収入にもつながります。

30代で年収400万は多いのか少ないのか

30代と言っても前半と後半では年収額が違います。
30代全体で見てみると、年収400万円は低くもなく高すぎるということもありません。
しかし年収400万円を得るようになると、所得税などかかってくる税金の金額が増えてしまうので、手取りで考えた場合にはそんなに多くは残らないということになってしまいます。

30代で結婚を考える人も多いでしょう。
ある程度の収入がなければ家族を養っていくことは出来ませんし、家族がいた場合には年収400万円ではゆとりのある生活をすることが出来ない場合も多いです。

30代の男性の場合、全国平均で年収が350万円前後だと言われています。
ですから30代で400万円の年収を得ているのであれば、けして低いわけではありません。
それでもその人が置かれている生活環境によっては400万円では苦しいという場合もあります。
特に子供がいる場合には教育費などもかかってくるので、年収400万円では厳しくなってくるでしょう。
独身者の場合には年収400万円あればある程度の生活レベルを保つことは出来るようです。

30代になると、キャリアも積んできているということがあり、昇進をすることが出来る年齢になりmさう。
昇進をして管理職のポストに就くことが出来れば、年収も自然とアップするでしょう。
日本の企業の中には未だに年功序列制度を生かしているところもあり、そのような古い体質の企業で勤務をしていれば、特に成績がよくなくても仕事が出来る、出来ないに関わらず勤続年数によって昇進をすることができるようです。

企業によっても異なりますが、一定の管理職になると残業手当も一切付かなくなり、残業をすることによってある程度の年収を得ていた人の場合には昇進をすることで年収が下がってしまうところもあるようです。
残業代は必ず支払わなければいけないものではありますが、管理職は基本的に残業なしという考えを持っている企業もあります。

外資系企業の場合には年功序列よりも能力を重視することが多いので、能力が高ければどんどん昇進をすることができ、30代でもかなり上の役職に就くこともできます。
外資系の場合には残業代がしっかりと支払われることが多いので、昇進をすることで基本給が上がり、結果的に年収もアップすることに繋がります。

勤務をする企業、その企業のシステム、既婚者か独身者かによっても年収400万円の価値というのは変わってくるものなのです。

30代、年収2000万円を超えるには起業して社長になれば叶います!

年収2000万円と聞いて、どの様な人をイメージしますか?実は、上場企業の専務の平均年収が、およそ2000万円なのです。しかし、上場企業で専務の座まで登り詰めるとなると、かなり厳しい競争に勝ち抜かなければならず、確率的に見ても専務の役職を手に入れられる可能性はごく僅か。しかも、その平均年齢は57.8歳と、到底30代で手に入る役職ではない事が窺えます。

そこで、自分で起業して社長になってしまう、と言う考えが出て来ます。自分で起業するのであれば、上場企業で専務を目指すよりもずっと、実現出来る可能性が高くなるからです。実際、年収2000万円を超える人のほとんどは雇用されている立場の人ではなく、自分で起業している人です。

仮にそこまで年収が上がらなかったとしても経営者になれば、サラリーマンやOLとは違い、「経費」を使う事が出来る為、年収がサラリーマンやOLと同程度であっても、実際に使える金額が多くなります。例えば、仕事の勉強に使う本や、通勤に必要なスーツを購入する代金も、サラリーマンやOLは給与の中から支払わなければなりませんが、自分が社長であれば、経費として会社の資金の中から支払う事が出来るのです。

もっとも、当たり前ですが起業したからと言って、誰でも社長として成功する訳ではありません。社長を務め続けるには、サラリーマンやOLに求められる能力に加え、会社を黒字にし続ける経営能力が必要になります。興したばかりの零細企業であれば、最初は全ての業務を自分1人でこなさなければならないので、尚更です。

実際、起業して年収3000万円を稼ぐ人を見てみると、大企業と呼ばれる企業に勤めていた人は少数派です。これは所属する企業の規模が大きい程、部分的な仕事しか与えられず、企業全体を見渡す目を養いにくい為です。役員クラスの上司と接触する機会もほとんど無いでしょう。
逆に、中小企業、零細企業に勤める事は、起業する上で大変良いトレーニングになります。社長の仕事を間近で見る事が出来ますし、独立に必要な知識や経験も得やすいからです。規模が小さく、従業員数の少ない企業であれば、他の人の仕事を手伝わなければならない場面も出て来る為、自分の職種以外の仕事を経験する場も得られます。

ただし、30代に限って見ますと、大企業出身で独立し、年収3000万円と言う人もよく見られる傾向があります。これは、大企業勤務で培った人脈を活用して仕事が出来ている人、と言う事になります。大企業には力のある人脈が集まりますので、大切にすれば独立するにも大きな強みになります。ですが、その場合も当然ながら経営能力は必要になります。
一度も会社勤めをした事が無くて成功している起業家は、ごく稀です。大所帯のサークルを取りまとめた経験があるなど、よほどの経験があれば別ですが、大抵の場合は職務能力以外の、社長に必要なスキルが身に付いていない為です。社長に必要なスキルとは、職務能力を除けば、ほとんどが対人スキルです。
社長ともなれば自分で営業をして仕事を取って来なければなりませんし、資金繰りが苦しければ方々に頭を下げなければなりません。

ですが、仕事で得られる達成感ややりがいは、サラリーマンやOLのそれとは比べ物になりません。30代の内に社長になり、高い収入を得る為にも、若い間にしっかりと仕事をしておく事をお勧めします。

30代で年収アップのために転職をする

転職をするのであれば、できるだけ早いほうが良いと言われています。
30代でも転職をすることは可能ですが、20代に比べると厳しい場合もあります。
仕事があまりない地方の場合には、転職そのものが困難な場合が多いです。
仕事がたくさんある都心部であれば、あれこれ条件を付けなければ選択肢はかなり広がります。

30代で年収をアップさせるために転職を考える人もいるでしょう。
30代で結婚をして家庭環境が変わるという人も多いです。
家族を養っていくためには、今までの年収では不十分なので転職をしてより収入を得ようを考えることもあると思います。

転職を考える際にまずは自分に何が出来るのか、ということを考えてみるとよいでしょう。
転職が初めてではなく、過去にも行っているのであれば、できる仕事の範囲も広がります。
1つの世界で同じ仕事を長く続けている人というのはプライドばかりが高くて企業側も扱いにくいと考えることがあります。
ですから幅広く様々なことを経験している人のほうが採用しやすいということがあるようです。

資格を取得してその資格を生かすことが出来る仕事であれば、年収も大幅にアップさせることが出来るかもしれません。
その資格も簡単に取得をすることが出来るものではなく、ハイレベルなものを選ぶ必要があります。
ハイレベルな資格であれば、需要も高まりますし、向上心があると判断されるので転職の際にはかなり有利になります。

何も資格を取得していない、1つの仕事しか経験をしたことがないという転職の場合、年収アップのみが目的であれば、転職をせずにずっと同じ企業で仕事をしていたほうが年収がアップする見込みはあります。
就業をしている企業でキャリアを積むことによって、勤続年数も増え、同時に年収もアップする可能性が高いのです。
日本では年功序列制度を導入している企業がまだまだ多いので、勤続年数が長ければ長いほど収入がアップすることがあります。
30代での転職は多少のリスクを抱えています。
もしかしたら転職をすることによって年収が大幅にダウンをしてしまうかもしれません。
これが20代であれば先はまだまだ長いので、今後年収がアップする可能性がありますが、30代の場合には正直厳しいところが多いです。

国家資格などを取得しているのであれば、転職もよいでしょう。
しかしそうではない場合には、よく考えてほうがよいです。
年収アップが目的であれば、尚更よく考えて転職活動をするのかどうかを決めたほうがよいです。

30代公務員の年収について書きます!

もっとも収入が安定していると言われる公務員ですが、その年収はどのくらいなのでしょうか?地方公務員と国家公務員に分けて、30代の年収を見て行きたいと思います。

【地方公務員】

30代後半、行政職の地方公務員を例に取りますと、年収は基本給のみの計算で税込470万円。これに各種手当や残業代が追加されます。30代社会人の平均年収が400万円台ですから、平均か、平均より少し上と言う感じです。ただ、社会全体の傾向として男性に比べ女性の年収は大幅に低い為、女性の場合は他の一般的な職業に比べると地方公務員の方が、年収が高くなります。

民間の大企業に比べると低い年収ではありますが、安定した身分である為、金融機関の審査が非常に有利です。計画的に将来設計し、安定した生活を送るには良い職業と言えるでしょう。
また、サービス残業が許されませんので、予算の範囲内と言う条件はあるものの、残業代は全額支給されます。さらに、家族構成や住宅状況によっては手当の金額が大きくなる為、残業代と手当で、年間100万円以上の収入になる事もあります。

公立学校の教員の年収も見てみましょう。30歳役職無しで492万円、35歳役職無しで552万円となっています。ちなみに初任給は大卒者で20万円~22万円。年功序列が根強い世界ですので、勤続年数に応じて収入も増えて行きます。その為、同じ年代のサラリーマンやOLに比べると、どの年代も高い水準の年収となっています。中高では、部活の顧問になるなどで、僅かながら手当てが付くケースもあります。

【国家公務員】

2011年のデータでは、行政職の国家公務員の内、28歳~32歳までの平均月給が、大卒者で26万6千円、高卒者で25万3千円となっており、36歳~40歳までの平均月給は、大卒者36万1千円、高卒者34万2千円となっています。単純に12ヶ月分で計算しますと、32歳大卒者で年収319万2千円、36歳以上の大卒者ではおおよそ年収433万2千円となります。
また、国家公務員の中でも一番給与の高い事務次官などの指定職になりますと、各種手当を含めて月給およそ102万円。年収に換算して1224万円となります。

地方公務員の給与との大きな違いの1つは、残業代がほとんど出ない、と言う点です。残業100時間中、70時間はサービス残業だと言う声もあります。さらに近年は、経費削減の動きや、民間企業に水準を合わせる動きなどもあり、高収入で安定した職業とは断言出来ない雰囲気も出ています。ですが、個々の能力や生産性を上げる意味でも、必要なプロセスなのかもしれません。

30代管理職の年収について教えます!

管理職の中には部長、課長、係長・主任などがありますが、課長の場合の年収を見てみましょう。まず、年齢を問わず大企業の課長の平均年収が826万円。中小企業は547万円となり、大企業とはおよそ280万円の差があります。
ただ、大企業で課長になれる年齢は40代後半が多いのに対し、中小企業では10歳若い30代後半から課長になる人が増えて来ます。

ちなみに2009年のデータでの業界別課長の年収トップ3は、1位から順に金融・保険・証券(826万円)、化学・素材メーカー(809万円)、電気機器メーカー(804万円)となっています。
役職に関係無く業界別の年収を見ますと、大企業と中小企業で順位が異なり、大企業では1位から順にコンサルティング(939万円)、精密機器メーカー(923万円)、電気機器メーカー(915万円)となっているのに対し、中小企業では金融・保険・証券(676万円)、精密機器メーカー(663万円)、コンサルティング(636万円)となっています。
さらに付け加えますと、インターネット関連業界の部長の平均年収は、多くの業界の課長の平均年収を下回ります。

様々なデータを見ますと、30代に限っては係長・主任は当然ながら、意外にも部長の平均年収が低く、職種によっては職種平均年収を下回る事もあり、課長の役職を持つ人が、各職種の平均年収額を引き上げている形となっています。
また、最近ではかつて主流であった給与+管理職手当と言う給与形態ではなく、年俸制であったり、管理職手当が存在せず、手当は全て本給に含まれるケースも多くなっています。

それでも30代にとって課長の役職が収入面で魅力が大きい事には変わりが無く、若い世代の人が就職や転職を考える際には、課長になれる企業かどうかも、収入を考える上で重要なポイントとなるでしょう。
そこで、全社員数に対する課長率が高い=課長になりやすい業界はどこかを、見てみましょう。

まず、全体としては流通・商社、コンサルティング、食品・医療品メーカー、化学・素材メーカーは課長率が高く、企業規模別では大企業は化学・素材メーカー、不動産業界が、中小企業は精密機器メーカー、コンサルティング業界の課長率が高くなっています。
また、金融・保険・証券業界の中の、300~500人規模の企業は課長率が特に高くなっています。業界別課長の年収トップ1の業界でもある為、収入面において非常に魅力的な業界と言えます。

また、大企業と中小企業では大企業の方が、課長率が高くなります。ただ、管理する立場の人間が多い分、1人1人の課長のやりがいが少なく、課長同士の戦いが生じると言う側面もあります。

大企業、中小企業のそれぞれのメリット・デメリットをまとめると以下の様になります。

・大企業
役職の無い時期が長いが、40代後半以降の給与が高く安定している。

・中小企業
一生の間のトータルの収入は大企業に劣るが、若い内に役職に就くことが出来、やりがいのある仕事を持つ事が出来る。

勿論、企業や職種などによって一概には言えませんが、全体の傾向はこのようになっています。やりがいを重視するのか、収入を重視するのかは、就職または転職の際に企業の規模を選択する目安の1つになるでしょう。

30代の営業職の年収の相場

一言に営業職と言っても様々なジャンルがあります。
30代で営業職を行っている場合、成績もよくなければ企業側から注意をされることもありますし、業界の中には企業そのものの業績悪化が進んでしまい、かなり厳しい状況に陥っているところもあります。

営業職の中で年収が高い業界といえば、医療系でしょう。
メディカル営業の場合、20代でも年収が400万円を超えます。
30代ともなると500万円は軽く超える人も多いです。
メディカル営業は専門性が高いので、専門知識がなければ仕事をすることができません。
高度な知識が必要となるからこそ、年収にも影響をするのです。
新しい医療機器や薬が出た場合、その性能や効能についての勉強もしなければいけないので、けして楽な仕事ではありません。
常に勉強をしなければいけないのです。

大企業の営業職の場合には新規に顧客を開拓する、ということを行っていない場合もあります。
既存の顧客のフォローをすることが主な仕事になってくるので、新しい知識が必要となるわけではありません。
もちろんそれもどこの大企業でも通じるというわけではないので、就職をする際に調べておくとよいでしょう。

30代で営業職であっても年収が低い仕事もたくさんあります。
法律に雁字搦めにされている、派遣会社の営業職などやらなければいけないことはたくさんあるのに、その割には年収が低いということがあります。
ですから派遣会社の営業職は離職率も高いです。
派遣会社の営業は派遣先のスタッフのフォローをしなければいけません。
会話の中で困っていることがあると言われた場合には、それを苦情処理しなければいけません。
それが派遣業法という法律に記載されているのです。
苦情を無視してしまうと法律違反になって罰金が科せられるので、かなり大変な仕事です。

もしも30代でも未経験の営業職に転職をしたいと考えた場合、その適性をしっかりと考えておく必要があります。
コミュニケーション能力が高くなければできない仕事ですし、仕事の処理能力も高くなければいけません。
依頼されたことに対して迅速に処理をする能力も必要となるので、依頼されたことを先延ばしにしたり、いい加減な対応をしてしまうような人は営業職には向きません。

30代の営業職の年収の相場は業界によって幅がとても広いので、全体的にどれくらい、ということを断言することは出来ません。
どの業界に入るのかということによっても年収はかなり異なります。